2023年9月19日 • 所要時間:約4分
北米企業を対象にハイブリッドポリシーの調査研究を行いました。
by Haworth, Inc.
企業、施設、人々が交わり、互いに影響をもたらし合う仕組みに焦点を当てているヘイワースは、これまでにクライアントから多数の質問を受けてきました。従業員が複数の場所で勤務している場合、彼らのエンゲージメントを最適化するにはどうしたらよいですか? 従業員をオフィスへと呼び戻しながら異なる働き方をサポートできるような空間は、どうしたら構築できますか?最善のハイブリッドワーク環境を提供するには、どうすればよいですか?
リーダーたちは常に、企業と従業員の両方のために最善策を尽くしたいと考えています。ハイブリッドワークポリシーの構築には多数の要素を考慮する必要があり、誰もが実証された確かな判断を下したいと考えています。ヘイワースは北米で実践されているハイブリッドワークの現状を把握するために包括的な研究調査を実施しました。
研究調査チームが発見した6つの重要なポイント
お客様や定期的に提携する大切なビジネスパートナーからいただいたフィードバックは、有益かつ収穫の多いものであり、 類似した結果を導き出した外部研究エキスパートの意見と照らし合わせることで、こうした発見の妥当性が保証されました。
ハイブリッドワークの形は企業によって様々です。 私たちの調査参加者の79パーセントは既にハイブリッドワークポリシーを有し、8パーセント以上が近い将来ハイブリッドワークポリシーの採用を検討しています。ポリシー内容は企業によって異なりますが、週3日のオフィス出勤の義務付けが最も一般的であり、その次に実践されているのは、オフィス出勤に特定の時間制限を設けないアプローチです。
企業は人材の獲得と維持に積極的に取り組んでいるため、従業員の好みや希望はリーダーがハイブリッドワークを実践する主要要因となっています。
The Conference Boardによる研究調査も同様の結果を導き出しました。世界のCEOの約半数が、人材の獲得や維持のためにハイブリッドワークモデルを推進しています。CBRE調査によると、アメリカ国内の70パーセント以上のハイブリッドワーカーは、パンデミック前と比較して雇用主に対する信頼が強まったと回答しています。
企業はハイブリッドワークポリシーの確立が急がれており、柔軟なポリシーを目指す一方で、従業員のパフォーマンスをサポートするような空間を構築したいと考えています。
現在も多数の企業がハイブリッドポリシーの試行錯誤を続けており、私たちの調査結果は、トップリーダーシップはこうした決断を促進し、エグゼクティブまたは企業意思決定者の73パーセントは、ハイブリッドワークの実装方法を決定していることを明らかにしました。こうした決定にも柔軟性は見られており、56パーセントが2022年1月以降計画を変更したことが明らかとなっています。
しかし、不確実性は頭の痛い問題でもあります。Microsoftによる2022 Work Trend Indexは、「ハイブリッドワーカーの38パーセントは、最も大きな課題とはオフィスに行くタイミングと理由を理解することであると述べている」とし、こうした従業員は異なるポリシーを希望しており「従業員の40パーセントは出社と退社に完全な自立性を求める一方で、60パーセントは規定や期待を明確に設定した構造化されたポリシーを求めています」。しかし実際に大半が求めているのは、リーダー層からの明確なコミュニケーションです。
音響要素は従業員エクスペリエンスに多大な影響をもたらします。 48パーセントの企業が、音響的な集中阻害要因がオフィス環境の問題点であるとしています。バーチャルミーティングはリモートワーカーにとって便利かもしれませんが、オフィスデスクでのミーティング参加は周りの同僚の集中を妨げてしまう場合があります。オープンオフィスもこうしたミーティングに適したプライバシーを提供することができません。
JLL研究によると、音響要素はワークプレイス内の従業員体験の中で最も配慮が行き届いていないエリアであることが明らかとなっています。一度集中が妨げられてしまうと、再び集中するまで最大25分間要する場合があり、 継続的に集中が阻害されるとタスク達成が困難になってしまいます。
音響のバランスをとる
ハイブリッドスペースでの音響管理は容易ではありません。ヘイワースとパートナー企業がその実現をサポートします。
仕事をこなすために必要な適切なツールがないと、作業そのものがストレスになってしまいます。優れたハイブリッドワークの実現においてテクノロジーは必要不可欠な要素であり、ビデオミーティングに関するテクノロジーをアップグレードした企業は81パーセント、リモートプレゼンテーションのためにモニターを取り入れた企業は47パーセント、そしてスマートホワイトボードを導入した企業は26パーセントと、大半の企業はテクノロジーのアップデートを行なっており、センサーや部屋予約ソフトウェアなどを導入した企業もあります。
Leesmanは、「必要なテクノロジーインフラストラクチャが確立され、場所やタイムゾーンを問わずワークフロー全体をサポートできている場合にのみ、ハイブリッドワークは機能する」としています。同時に彼らのデータは、テクノロジーが在宅ワークにおける最大の障害ではないことを示しており、従業員の93パーセントは必要なソフトウェアアプリケーションやプログラムを有していると回答し、87パーセントはファイルやネットワークへのリモートアクセスに満足していると回答しています。
各企業のユニークなオフィスやロケーションも、ハイブリッドワークモデルに影響をもたらしています。北米で活躍されるお客様との会話の中で明らかとなったのは、彼らは人々が働く場所を基盤にポリシーを調整・適応しているという点です。
優れたオフィス環境を生み出す要素について、CBRE研究の回答者は短い通勤時間、環境特性(日光、音響性、空気の品質など)、オフィス内の高度なテクノロジー(パーソナライズされた照明システムやコンタクトレスエントリー)、利用可能な駐車場などを重要視していることが明らかとなりました。
企業によるハイブリッドワークポリシーの調整は現在も続いており、ひとつですべてが解決するような万能なハイブリッドワークアプローチが存在しない中、リーダーたちは従業員にとって最善なポリシーの実現を目指して問いと模索を続けています。定着し続けるハイブリッドワークとともに、ヘイワースは今後も研究を通してワークプレイストレンドの現状を把握し続けます。
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